脱税は絶対に許せない反社会的行為であり、税務署・国税局だけではなく我々善良なる市民も、厳しい目をもって挑まねばなりません。

法に全く触れない節税テクニック
法に全く触れない節税テクニック

脱税は絶対に許せない反社会的行為であり

脱税は絶対に許せない反社会的行為であり、税務署・国税局だけではなく我々善良なる市民も、厳しい目をもって挑まねばなりません。
たまに、業者の中で領収書を発行する際「印紙の貼付は要りますか?」と聞いてくるところがありますが、そんなところは組織的、継続的に印紙税の脱税を行っていると考えて、差し支えありません。きっぱりと拒否すると共に、管内の税務署に事の顛末を通報しましょう。このように脱税は許せませんが、決められたルールの中で行う節税は問題ありません。必要以上に税金を支払う必要はないのです。

法に全く触れない節税テクニックとしては、社会保険料控除や医療費控除を、生計を一にしている人の中で最も税率の高い人で受けるというのがあります。具体的には、年金暮らしの両親にかかった医療費及び健康保健等の社会保険料を、サラリーパーソンの子供の負担分に加えて控除額とし、所得税の申告をするのです。
これらの所得控除は、同居、別居、扶養関係の有り無しにかかわらず、生計を一にしていれば、まとめて誰からでも控除できます。税率5%の親よりも20%の子供の所得から控除した方が節税効果が大きくなるので、条件に当てはまる家族の方は検討されることをおすすめします。