知り合いに、自営業をしている方がいました。

法に全く触れない節税テクニック
法に全く触れない節税テクニック

知り合いに、自営業をしている方がいました

知り合いに、自営業をしている方がいました。
事業主はサラリーパーソンに比べると、経費でなんでも落とせて羨ましいというご意見もありますが、実際のところ、個人規模ならば、厚生年金や厚生保険のように勤め先が半分負担してくれるわけでもないし、退職金も各種手当もないわけです。
経費で落とすにしても、事業と因果関係があるかを突き詰められますし、帳簿をしっかり揃えておかない、と税務署に疑われてしまいます。親族を従業員や役員にして給料を支払い、それを経費に落とすというやり口も以前には流行っていましたが、業種によっては実態の全くない雇用関係による給与の支給は、脱税行為と見なされてしまうことが多いようです。

知り合いの事業主さんが、顧問税理士さんに勧められたという、全く法に触れない節税テクニックは、彼の甥を扶養家族にすることでした。
その事業主さんは、高齢ながら独身でお子さんもいなかったのです。
甥は養子に入られたのですが、特に養子縁組をしていない親族でも、6親等内の血族及び3親等内の姻族であれば可能です。
扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人は控除額が38万円、そして19歳以上23歳未満の人は控除額48万円となります。この控除対象者が、あくまで所得額38万円以下であることが条件ですが、その事業主の甥は学生でアルバイト額も微々たるものだったので、可能だったのです。

この扶養控除には、もうひとつ「生計を一にする」という条件がつきます。これは「同居している」という意味ではありません。すなわち、親族に上記の年齢や収入要件を満たす若者がいて、県外にいたとしても扶養親族にできます。その人に仕送りをしていたり、その人の年金や国保税を代わりに支払っていれば、それも控除対象になります。